こんにちは。歯科医院 院長の悩みを解決するデンタルカウンセラーのキコです。
日々患者さんと向き合い、地域医療を支える歯科医院経営。しかし、その裏側には、財務諸表や税務申告など、多くの事務作業が待ち受けています。
特に、減価償却は、歯科医院にとって大きな節税ポイントとなる重要な項目です。しかし、複雑な計算や制度変更など、理解するのが難しいと感じている方も多いのではないでしょうか？
そこで今回は、歯科医院経営の強い味方となる減価償却について、わかりやすく解説します。
減価償却とは？歯科医院にとっての重要性
減価償却とは、長期間にわたって使用する資産（固定資産）の価値が、時間とともに減少していくことを会計処理で反映する制度です。
具体的には、高額な医療機器や設備を購入した場合、その取得価格を耐用年数で均等に分割し、毎年経費として計上することができます。
歯科医院にとって、減価償却は節税効果だけでなく、以下の点にもメリットがあります。
- 毎年の利益を安定させる: 減価償却費を計上することで、高額な投資の影響を毎年の利益に分散し、安定的な経営を実現することができます。
- 資金繰りを改善する: 購入時にまとまった資金が必要となる高額な医療機器や設備でも、減価償却費を計上することで、毎年の経費として計上できるため、資金繰りを改善することができます。
- 節税対策となる: 減価償却費は経費として計上できるため、所得税や法人税の節税効果が期待できます。
歯科医院の減価償却、3つのポイント
歯科医院における減価償却には、以下の3つのポイントがあります。
1. 対象となる資産
減価償却の対象となる資産は、取得価格が10万円を超える有形固定資産と、無形固定資産です。
具体的には、以下のようなものが対象となります。
- 有形固定資産: 歯科ユニット、レントゲン装置、CT装置、滅菌器、診療台、事務機器、建物など
- 無形固定資産: 診療許可、特許権、商標権など
2. 耐用年数
耐用年数とは、資産が使用できる期間を指します。
歯科医療機器や設備ごとに耐用年数が定められており、減価償却はこの耐用年数に基づいて計算されます。
3. 減価償却方法
減価償却には、定額法、定率法、残存価値法など、いくつかの方法があります。
歯科医院では、一般的に定額法が用いられています。
減価償却で賢く節税！歯科医院経営の成功事例
減価償却を活用することで、歯科医院経営を成功に導いた事例をご紹介します。
A歯科医院
A歯科医院は、最新型の歯科ユニットを導入しました。しかし、購入費用が高額で、資金繰りに不安がありました。
そこで、税理士に相談し、減価償却制度を活用することにしました。
結果、毎年の経費として計上できる減価償却費を活用することで、資金繰りを改善し、安定的な経営を実現することができました。
B歯科医院
B歯科医院は、開業時にCT装置を購入しました。
税理士から、CT装置は特別償却の対象となることを教えてもらい、取得価格の14％を通常の減価償却に加えて計上しました。
結果、所得税や法人税を大幅に節税することができ、開業資金の回収を早めることができました。
まとめ
減価償却は、歯科医院経営にとって重要な節税対策です。
今回ご紹介した内容を参考に、ぜひご自身の歯科医院に合った減価償却方法を検討してみてください。
また、減価償却制度は複雑な部分もあるため、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
